支援制度情報

県事業

小規模企業経営支援事業

商工会議所・商工会等による窓口相談、巡回指導、セミナー開催、専門家派遣等

中小企業制度融資

• • 融資対象…経営者の死亡・退任等に伴って必要となる、事業継承のための費用（事業用資産や株式の取得等）
  • 融資利率…5年以内：1.7%（1.5%）、5年超：1.8%（1.6%）※（　）内は責任共有制度対象外の場合
  • 融資限度額…1億円
  • 保証料率…0.34~1.76%
  • 融資期間…10年（据置2年）以内

事業継承総合支援事業

商工会議所等を中心に専門家や関係支援機関と連携しながら、早期での対応が必要な後継者不在事業者等に対して一貫して優先的・専門的な支援を行うことで、円滑な事業継承を進め、地域の雇用の維持確保や技術・ノウハウの継承を図る。

• 専門家派遣（無料）…事業継承診断：3回程度、事業継承計画の策定支援：4回程度
• マッチングセミナー…後継者不在事業者と創業希望者等とのマッチングセミナーを開催
• 後継者育成研修への支援…後継者育成研修費の一部を補助　※マッチングセミナーに参加し、後継者が見つかった場合

国事業

事業継承補助金

事業継承を契機として、中小企業が①経営革新等、②事業転換を行う場合、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援する。

• 補助上限…①経営革新等：200万、②事業転換：500万
• 補助率…2/3　※中小企業庁

専門家派遣事業

• 専門家派遣（無料）…原則3回まで（事業継承に係る課題の場合に限り原則5回まで）※中小企業庁

事業継承円滑化法

事業継承税制

非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予

遺留分に係る民法特例

推定相続人の遺留分放棄を後継者が単独で家庭裁判所に許可申請可能等

金融支援

事業用資産の買取に係る低利融資や信用保険枠の拡大